有害化学物質から子どもたちを守るための政策提言と世論喚起活動 | ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

有害化学物質から子どもたちを守るための政策提言と世論喚起活動

1、有害化学物質から子どもたちを守る活動をやっています

2019年から2021年の3年計画で、地球環境基金の助成を受けて「有害化学物質から子どもたちを守るための活動」を実施しています。

2、何が問題なの?

子どもたちの間でADHD(注意欠陥多動性障害)などの発達障害の増加が世界的に懸念されています。
日本でも、文部科学省の調査では、この10年間でADHD及び学習障害の児童数が9倍も増加しています。(出典) 
日本では、その原因として有害化学物質注目されることはあまりありませんが、海外では、農薬やプラスチックの添加剤をはじめ、
さまざまな化学物質が原因であることを示す研究が増えています。
世界保健機関(WHO)も化学物質による子ども発達期の脳への影響を重視する報告書を2012年に発表しています。(出典)
欧州連合(EU)では、化学物質による子どもの疾病による社会的経済的損失は1年間で23.8兆円(米国では37.4兆円)にも上るという
試算もされているほどです。
日本でもエコチル調査が開始されていますが、有害化学物質の認識は一般市民には広まっていないのが現状です。
国内外の認識ギャップを埋める必要があります。
有害化学物質に対する関心を持つ市民を増やして、子どもへの悪影響を考慮した化学物質規制の導入を目指します。

3、何をやるの?

有害化学物質に関心のある人たちを増やすために、1年目に有害化学物質の子どもへの影響に関する海外の最新研究を紹介する
国際セミナーを開催します。

また2年目には海外のNGOの取り組み、3年目には海外での規制例を紹介する国際セミナーを開催します。

子どもに悪影響を与える有害化学物質について、それぞれの特徴と危険性、気を付ける点、必要な規制が一目でわかるリーフレットを作成します。

生協や市民団体などの協力を得て、市民向けの学習会を開催し、有害化学物質に関心のある市民ネットワークを拡大することを目指します。

またインターネットを通して最新の研究などの情報発信します。

3年間の活動の最後に、「有害化学物質による子どもへの悪影響を最小限にするために必要な政策提言」をまとめ、3万人の署名を添えて国会に提出します。

4、これまでの活動

 1)有害化学物質に関する連続学習会(講演会)を開催

1)2019年7月28日に講演会「子どもの免疫を脅かす有害化学物質 イソシアネート・ビスフェノールA」を開催しました。
 かくた子ども&アレルギークリニックの角田和彦先生のご講演「香害被害 イソシアネートの抗体が増えている」の報告記事はこちら。
 国立環境研究所環境リスク・健康研究センター病態分子解析研究室室長の小池英子先生の「ビスフェノールAの免疫かく乱作用」の報告記事はこちら。

2)2019年1月19日に講演会「有機野菜を食べて体内の農薬を減らせるか? ~ネオニコチノイドの曝露実態の解明とその改善に向けた取り組み~」を開催します。
 講演会の案内記事はこちらチラシはこちら

 2)世界の最先端を伝える国際市民セミナーの開催

2019年11月24日に「有害化学物質から子ども守る国際市民セミナー」を開催します。セミナーの案内記事はこちら。
海外ゲストの一人であるニューヨーク大学医学部教授レオナルド・トラサンデ博士の紹介記事はこちら。またトラサンデ博士の紹介ビデオ

 3)有害化学物質の問題をわかりやすく伝える出前講座の開催

6月に神奈川県藤沢市でパパラギというプラスチックフリーショップを運営敷いている団体に対して、代表の中下が講座を実施。
9月にグリーンコープ生協で、理事の木村―黒田純子が、出前講座を実施しました。
11月15日に大阪で理事の水野が出前講座を実施。
また来年2月にグリーンコープでの出前講座が2回予定されています。
随時、出前講座を受付中です。「問合せ」から、依頼してください。

4、今後の予定

1年目の活動

 1)有害化学物質物質が一目でわかる、物質別データシートの作成(2019年度中)

 データシート作成予定物質の紹介記事はこちら。

 2)連続学習会の開催

2年目の活動予定

 1)有害化学物質規削減に取り組む海外NGOの取り組みを紹介する国際市民セミナーの開催

 2)連続学習会の開催

 3)出前講座の開催

 4)物質データシートの拡大

3年目の活動予定

 1)日本より進んだ海外での有害化学物質規制がわかる国際市民セミナーの開催

 2)連続学習会の開催

 3)出前講座の開催

 4)物質データシートの拡大

 5)有害化学物質から子どもを守るために必要な規制措置を提言書にまとめ3万人(目標)の署名ともに国会に提出

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