ネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの農薬登録をしないことを求める要望書を、反農薬東京グループ、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン日本有機農業研究会との連名で、農林水産省・環境省・厚生労働省へ提出しました。 要望 […]
経産省、環境省による2016年12月27日「今後の化学物質対策の在り方について（案）」へのパブリックコメントへ意見を出しました。 国民会議が提出したパブコメ意見 この件に関する環境省のホームページ
海外での内分泌かく乱化学物質（通称環境ホルモン）問題への取り組みが活発になってきています。各国 では、まずは研究、そして検査法の確立、最終的には使用規制へと着実に対策を進めてきています。欧州 連合では、すでに2009年に […]
柔軟剤などの強い香料が原因で体調不良を訴える人が増えています。良いにおいを嗅いだ時と、不快な においを嗅いだ時では、私たちの脳の反応はどのように違うのでしょうか？ また微量な化学物質に反応する化学物質過敏症の人も増えてい […]
WSSD2020年目標達成のための日本の化学物質管理制度に関する提言を発表しました。 提言書はこちら
事前申し込みが定員に達してしまいました。申し訳ございません。 隣の家から毎日のように流れてくる洗濯物の臭いが耐えられない。電車の中ですれ違う香料のきつい臭いで具合が悪くなるなど、近年、香りつき柔軟剤などのにおい製品に苦し […]
このセミナーのチラシはこちら 今年8月、中国天津での危険物専用倉庫での化学物質爆発事故は、改めて我々の身近なところでの化学物質事故の危険性を示しました。また1984年インドで起きたボパールの化学工場事故は30年経ってもま […]
今年度の地球環境基金助成企画の一環として、10月20日と27日に、環境省と経産省の担当官をお招きして、改正化審法の施行状況、特に既存化学物質対策として新たに加えらえた優先評価化学物質のリスク評価の進捗状況についての学習会 […]
環境ホルモンが持つ新しい毒性メカニズムが、その後の17年間の研究で解明が進んできました。 近年問題とされている、ネオニコチノイド系をはじめとする農薬によるミツバチの帰巣本能のかく乱や、子どもの脳の発達への影響も、共通する […]
パンフレット「環境ホルモン最新事情－赤ちゃんが危ない」が発行されました。 PDF版のダウンロードはこちらをクリックしてください。 紙版のパンフレットは、1部100円＋送料実費（12部まではDM便で165円。13部以上は宅 […]
11月15日の「どうなる！どうする！EUの環境ホルモン規制」と11月16日の「赤ちゃんの胎内環境とその後の発達への影響」という2つの国際セミナー、いったい自分はどちらに参加すればいいの？というご質問をいただきました。 で […]
１１月１５日（土）に国際市民セミナー「どうなる!どうする！EUの環境ホルモン規制 ～EUとWHOの報告書の筆頭著者で環境ホルモン研究の第一人者コルテンカンプ教授を招いて～」を開催予定です。 このページでは、この国際セミナ […]
ここでは、１１月１６日（日）開催予定の国際市民セミナー「赤ちゃんの胎内環境とその後の発達への影響 ～化学物質の次世代影響を考える～」の参考情報を紹介します。 糖尿病や高血圧、脳梗塞や心筋梗塞といった生活習慣病の罹りやすさ […]
11月15日（土）、16日（日）連続で化学物質の健康影響に関する国際セミナーを開催します。 2日目の16日のテーマは、肥満や糖尿病・高血圧、脳梗塞や心筋梗塞といった成人後の生活習慣病への罹りやすさが、実は母親の妊娠中の栄 […]
11月15日（土）、16日（日）連続で化学物質の健康影響に関する国際セミナーを開催します。 1日目のテーマは、日本では「空騒ぎ」だと断じられ何の規制も取られていない「環境ホルモン」。しかし世界では大きな動きが出てきていま […]
事前申し込みをされていない方も、当日ご参加できますので直接会場においでください（7月25日 午後3時） 自閉症、ＡＤＨＤなど発達障害は、日本や米国で急増しており、大きな社会問題となっています。 国民会議ではこの問題に焦点 […]
大気汚染物質として注目を高めているPM2.5、さらに小さいナノ粒子の健康影響について学習会を開催します。 車の排ガスなどに含まれる浮遊粒子物質の中でも特に小さいPM2.5（サイズが2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物 […]
2013年4月から地球環境基金の助成を受けて、化学物質の人と環境への悪影響を最小化する国際的取り組みである2020年目標の普及と国内実施体制のチェック事業を進めています。その一環で一般の方々への普及用パンフレットが完成し […]
世界では、2020年までに化学物質による人の健康被害と環境影響を最小化するという2020年目標に向けて、 各国政府が化学物質規制・管理体制の見直しを始めています。2020年目標は、2002年のヨハネスブルグサ ミットで決 […]
