ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議について | ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議について

ダイオキシン・環境ホルモン汚染は、人類だけでなく地球上のあらゆる生物の種の存続の危機を招いています。この危機をなんとか避けたい、子どもたちの未来を取り戻したい、そんな思いから、全国の女性弁護士158名が、国民的組織の結成を各界に呼びかけ、さまざまなジャンルの専門家である50名の発起人がこれに応えて、1998年9月に「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」が結成されました。人々が、利害や立場を超えて結集し、知恵を出し合って適切な政策提言を行うことにより、広く世論を喚起して、政府に有効な対策を実現させることを目指しています。10年の活動を経て2009年秋に正式にNPO法人となりました。

入会には何も資格はいりません。あなたも是非いっしょに活動しましょう。

活動内容

  1. 政策提言及びその推進
  2. 情報交換、NGOとの協力推進
  3. 調査研究
  4. 相談活動
  5. シンポジウムの開催
  6. 講演会、学習会の開催と講師派遣
  7. ニュース レターの発行等

発足の経緯について

  1. ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議結成の呼びかけ(1998年9月)
  2. 呼びかけ人のリスト(女性弁護士158名)
  3. 発起人のリスト(専門家50名)
  4. NPO法人設立時の設立趣旨書(2009年3月)
  5. 役員
  6. 委員会・プロジェクト
  7. NPO法人定款

これまでの活動の成果

1.ダイオキシン対策の立法提言

1998年から2000年にかけて第3次にわたるダイオキシン類緊急対策提言を発表し、ロビー活動やシンポジウムを開催しました。1999年7月には、「ダイオキシン類対策特別措置法」が議員立法で成立し、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が成立しました。

2.子ども環境保健対策の立法提言

2003年6月に「子ども環境保健法」の立法提言、2006年に鉛のリスク削減に関する提言を行いました。2008年には、鉛含有おもちゃの規制が強化され、環境省から小児環境保健疫学調査計画が発表されました。

3.化学物質政策基本法の立法提言

2008年に「化学物質政策基本法」(仮称)の立法提言を行い、参議院議員を中心にロビー活動を実施し、同年6月には「化学物質政策基本法を求めるネットワーク」(ケミネット)が発足しました。同年11月には民主党が、「ネクスト・キャビネット」に化学物質政策PTを設置しました。

4.その他の政策提言活動

5.調査研究活動

  • 男児出生比率調査(2000年)
  • 重金属毛髪検査(2007年~、食の安全・監視委市民委員会と共同調査
  • ビスフェノールA溶出調査(2008年)

6.国民会議ブックレットの刊行

国民会議ブックレットとして、2010年までに7冊のブックレットを発行しています。ブックレットの詳細はこちらへ

7.国際シンポジウム・講演会の開催

  • 「奪われし未来」共著者ピート・マイヤーズ氏講演会(1997年7月)
  • 「奪われし未来」共著者ダイアン・ダマノスキ氏講演会(1999年11月、2000年6月)
  • ポール・コネット氏を囲んで(2001年)
  • スウェーデンNGOのChemSec事務局長パール・ロザンダー氏講演会(2003年)
  • ダイオキシン国際NGOフォーラム(2日間)(2007年9月)
  • 国民会議10周年記念国際シンポジウム(2008年9月)
  • 化学物質過敏症国際市民セミナー(2009年11月)

8.その他の活動

 

 

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