設立宣言 | ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

設立宣言

設立趣旨書

私たちの身の回りには数多くの化学物質が溢れています。化学物質は、私たちの生活にさまざまな利便性をもたらす一方で、過去において、水俣病、カネミ油症・スモン病などの悲惨な公害・薬害事件を引き起こし、今また、シックハウス症候群・化学物質過敏症などの新たな被害を生じさせています。さらに、近年罹患者が急増している、各種ガン疾患やアトピー・ぜん息・花粉症などのアレルギー性疾患、学習障害・行動障害・高機能自閉症などの発達障害の発症にも、化学物質の関与が疑われています。
ダイオキシン・環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)をはじめとする有害化学物質は、地球規模に広がり、食物連鎖を介して野生生物の生存を脅かしています。さらに、これら有害化学物質は、胎盤・母乳を通じて子どもに移行し、何の罪もない未来世代の子どもたちの生命と健康に重大な脅威をもたらしています。
こうした有害化学物質汚染の危機を回避して、未来世代の子どもたちや野生生物が安全に生まれ育つことができる環境を取り戻すことは、現代に生きるわれわれの責務です。そのためには、現行の縦割りの管理制度を抜本的に見直して、予防原則に立脚した多面的・総合的な化学物質政策を実現する必要があります。残念なことに、わが国の立法や行政の対応は著しく立ち遅れています。今こそ、一人一人の国民が、主権者として立ち上がり、立法や行政を動かす時です。
私たち「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は、1998年9月の結成以来、このような観点から、3次にわたる「ダイオキシン類緊急対策提言」をはじめ、「循環型社会基本法」・「子ども環境保健法」・「アスベスト対策基本法」・「化学物質政策基本法」の立法提言など、さまざまな政策提言活動を行ってきました。幸い広く国民の支持もいただいて、対策に一定の前進が見られましたが、未だ満足ができる解決には至っていません。化学物質の場合、対策が効果を発揮するまでに相当の時間がかかることを考えると、残された時間は決して長くはないと考えます。早期に人と野生生物の安全を保障する化学物質管理システムを構築しなければ、取り返しのつかない事態になりかねません。そのためには、私たち「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の取り組みをさらに強化させる必要があります。
そこで、私たちは、結成後10年を機として、特定非営利活動法人に衣替えして、組織の基盤強化を図るとともに、活動のさらなる発展を目指すことにしました。これを機に、さまざまな領域の人々との連携を広げ、有害化学物質汚染のない環境を取り戻すために、より一層真摯に取り組むことを、ここに宣言します。
平成21年3月10日

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