ダイオキシン対策緊急提言（第1次～第4次）

JEPAでは、まず、当時「ダイオキシン汚染列島」と呼ばれるほど深刻化していたダイオキシン対策についての緊急対策提言作りに着手しました。ダイオキシン問題は複数の分野に関わっているため、以下のとおり優先順位をつけて4回にわけて順次提言を行いました。
- 第1次提言（1999年2月）：ダイオキシンに特化した特別法の立法提言
  当時の排出規制が極めて不十分であったため、TDIの厳格化と焼却炉規制の強化とともに、所沢等の汚染地対策を進めるための特別法の立法化を提言しました。
- 第2次提言（1999年7月）：母乳・食品対策の提言
  すでに環境中に放出されてしまった汚染による人体への悪影響を防止するために、特に濃度が高い魚介類についての食品基準の設定と母乳汚染の調査・指導体制の確立を提言しました。
- 第3次提言（2000年2月）：ダイオキシンの発生源となる素材の規制提言
  塩化ビニルなどダイオキシンの発生源となる素材について、消費財への使用を禁止すること等を提言しました。
- 第4次提言（2000年3月）：「循環型社会基本法（仮称）」の立法提言
  ダイオキシンの主たる発生源はゴミの焼却過程であることから、究極の発生源対策はゴミゼロの循環型社会の構築であると考え、そのための基本法の法制化を提言しました。

〈シンポジウムの開催〉

各提言については、ＪＥＰＡ事務局が案を提示し、各界の専門家を招いた公開シンポジウムを開催しました。そこでの意見を取り込むことで提言の内容のブラッシュアップに努めました。同時に、多くの市民の参加や、マスコミ報道を通じての世論喚起を図りました。
- 第1次提言についてのシンポジウム「ダイオキシン緊急提言に向けて」
  1998年12月5日開催
- 第2次提言についてのシンポジウム「食品・母乳汚染を考える」
  1999年6月21日開催
- 第３次提言についてのシンポジウム「ダイオキシンの原因を断つために」
  1999年開催
- 第４次提言についてのシンポジウム「『循環型社会基本法』の制定に向けて」
  2000年1月開催

〈その他の成果物〉

また、政策提言の他にも、以下のような成果物を生み出しました。
- 環境教育ビデオ「４Ｒでゴミダイエット～ゴミと循環型社会」の製作（2002）
- ＨＣＷＨ『医療廃棄物の非焼却処理技術』の翻訳（HP掲載、2006）
- 立川涼他著『提言：ダイオキシン緊急対策』（かもがわ出版、1999年）

〈ロビー活動〉

こうして提言書を作成し、内閣総理大臣宛に提出するとともに、官房長官、各大臣との意見交換を行いました。野中内閣官房長官とは２度、真鍋環境庁長官とは３度にわたって会談を行い、野中官房長官からは「ダイオキシン問題については国を挙げて取り組む覚悟である」旨の発言がありました。

〈提言後の動き〉

こうした活動により世論は高まり、1999年7月、『ダイオキシン類対策特別措置法』（ダイオキシン法）が与・野党全員一致の議員立法で制定されるという結果につながりました！
また、2000年6月には『循環型社会形成推進基本法』が閣法で制定されました。
これらの政策実施により、ダイオキシンの排出は法制定前と比較して9割以上削減されました。しかし、残念ながら、母乳・食品対策、塩ビ製品などの素材対策は、残されたままです。