ストックホルム条約成立・実施をめぐる取組み

　ダイオキシン・ＰＣＢなどの「残留性有機汚染物質」（ＰＯＰｓ）の廃絶を目指す国際条約を作ろうという動きが１９９７年から始まっており、各国のＮＧＯが政府間交渉会議（ＩＮＣ）に参加してロビー活動を行っていました。これまで日本のＮＧＯからの参加はなく、「国際ＰＯＰｓ廃絶ネットワーク」（ＩＰＥＮ）からＪＥＰＡに参加してほしいとの働きかけがありました。
　そこで１９９９年９月、ＪＥＰＡは、ＩＰＥＮの加盟団体として、ジュネーブで開催されたＰＯＰｓ条約をめぐる第３回政府間交渉会議（ＩＮＣ３）に参加しました。日本のＮＧＯとして初めての参加でしたが、さまざまなＮＧＯの活動や、国際会議におけるロビー活動のしかたを学ぶことができ、大変有意義な機会となりました。
　帰国後、ＪＥＰＡが中心となって、「ＰＯＰｓ廃絶日本ネットワーク（ＪＰＥＮ）を結成してＩＰＥＮに加盟し、条約案に対する提言活動に着手することになりました。２０００年９月には、東京都に対して「ＰＣＢ対策に関する提言」を提出しました。
　その後、ＩＮＣ４（於：ボン）、ＩＮＣ５（於：ヨハネスブルグ）、条約採択会議（於：ストックホルム）にも参加し、ＩＰＥＮの加盟団体としてさまざまなロビー活動を行いました。また、国内においても、日本政府に対し条約案に関する提言を行うとともに、集会を開催して条約の周知啓発に努めました。
　条約成立後も、ＰＯＰｓ条約国内実施計画について意見を述べたり、締約国会議の開催に向けて、ＩＰＥＮと共同してさまざまな取組みをしています。
　２０１７年５月には、ＩＰＥＮの呼びかけで、締約国会議に向けて、ＰＯＰｓ条約の規制対象の候補物質である難燃剤の「短鎖塩素化パラフィン（ＳＣＣＰ）」について、おもちゃに含有されているかの国際調査を実施することになりました。日本での調査についてはＪＥＰＡが担当したところ、国内で購入した縄飛び（中国製）からは本調査の最大値である１万９８０８ｐｐｍものＳＣＣＰが検出されました。なお、ＳＣＣＰについては、ＰＯＰｓ条約の第８回締約国会議（２０１７年４～５月開催）において、製造・使用が禁止されることになりました。
ニュースレターNo.106
　２０１９年４月には、第９回締約国会議に向けて、ＩＰＥＮと共同して、ＰＢＤＥ（有機臭素系難燃剤）のリサイクル用途の適用除外の早期撤廃を求める活動に取り組みました。まず日本国内の１００円ショップでプラスチック製品３２商品を購入し、ＰＢＤＥ含有の有無を調査してもらった結果、３２商品中７商品からＰＢＤＥが検出されました。
　そこで、ＪＥＰＡでは、同年４月２２日、リサイクル用途の通用除外をすみやかに撤回するとともに、有害物質を含有するリサイクル製品に対する規制を早期に導入することを求める要請書を、内閣総理大臣、経産大臣、環境大臣宛に提出しました。
ニュースレターNo.118