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ストックホルム条約成立・実施をめぐる取組み

ストックホルム条約成立・実施をめぐる取組み

  •  ダイオキシン・PCBなどの「残留性有機汚染物質」(POPs)の廃絶を目指す国際条約を作ろうという動きが199●年から始まっており、各国のNGOが政府間交渉会議(INC)に参加してロビー活動を行っていました。これまで日本のNGOからの参加はなく、「国際POPs廃絶ネットワーク」(IPEN)からJEPAに参加してほしいとの働きかけがありました。
     そこで1999年9月、JEPAは、IPENの加盟団体として、ジュネーブで開催されたPOPs条約をめぐる第3回政府間交渉会議(INC3)に参加しました。日本のNGOとして初めての参加でしたが、さまざまなNGOの活動や、国際会議におけるロビー活動のしかたを学ぶことができ、大変有意義な機会となりました。
  •  帰国後、JEPAが中心となって、「POPs廃絶日本ネットワーク(JPEN)を結成してIPENに加盟し、条約案に対する提言活動に着手することになりました。2000年9月には、東京都に対して「PCB対策に関する提言」を提出しました。
  •  その後、INC4(於:ボン)、INC5(於:ヨハネスブルグ)、条約採択会議(於:ストックホルム)にも参加し、IPENの加盟団体としてさまざまなロビー活動を行いました。また、国内においても、日本政府に対し条約案に関する提言を行うとともに、集会を開催して条約の周知啓発に努めました。
  •  条約成立後も、POPs条約国内実施計画について意見を述べたり、締約国会議の開催に向けて、IPENと共同してさまざまな取組みをしています。
     2017年5月には、IPENの呼びかけで、締約国会議に向けて、POPs条約の規制対象の候補物質である難燃剤の「短鎖塩素化パラフィン(SCCP)」について、おもちゃに含有されているかの国際調査を実施することになりました。日本での調査についてはJEPAが担当したところ、国内で購入した縄飛び(中国製)からは本調査の最大値である1万9808ppmものSCCPが検出されました。なお、SCCPについては、POPs条約の第8回締約国会議(2017年4~5月開催)において、製造・使用が禁止されることになりました。
    ニュースレターNo.106
     2019年4月には、第9回締約国会議に向けて、IPENと共同して、PBDE(有機臭素系難燃剤)のリサイクル用途の適用除外の早期撤廃を求める活動に取り組みました。まず日本国内の100円ショップでプラスチック製品32商品を購入し、PBDE含有の有無を調査してもらった結果、32商品中7商品からPBDEが検出されました。
     そこで、JEPAでは、同年4月22日、リサイクル用途の通用除外をすみやかに撤回するとともに、有害物質を含有するリサイクル製品に対する規制を早期に導入することを求める要請書を、内閣総理大臣、経産大臣、環境大臣宛に提出しました。
    ニュースレターNo.118