10月 | 2015 | ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

11月22日 アジア地域の化学物質管理に関する国際セミナー 「化学物質事故から身を守るには~中国・インド・タイから学ぶ~」

このセミナーのチラシはこちら

今年8月、中国天津での危険物専用倉庫での化学物質爆発事故は、改めて我々の身近なところでの化学物質事故の危険性を示しました。また1984年インドで起きたボパールの化学工場事故は30年経ってもまだ地域住民に被害はなくなっていません。日本でも地震や台風などの天災が増えています。住宅地域の近くに危険な化学物質が保管されていた場合、被害を予防するためにはどうした対策が必要なのでしょうか?

中国からは、元グリーンピース中国の化学物質問題担当のTianjie Ma氏、またインドからはボパールで事故の被害者救済に取り組んでいる団体(Sambhavna)のAjay Patel氏、またタイからは化学物質管理に取り組むEARTHという団体のPenchom Saetangさんをお招きし、アジア地域での化学物質事故の経験をお話いただき、被害を少なくするために化学物質管理政策について考えます。

2020年までに化学物質による人や環境への悪影響を最小化するというヨハネスブルグサミット(2002年)の目標(WSSD2020年目標)に基づきアジア地域で何が必要かを議論したいと思います。ぜひご参加ください。このセミナーは地球環境基金の助成を受けて開催されます。

講演予定とスケジュール(末尾に各団体の簡単な紹介文を追加しました。)
講演①Tianjie Ma氏(China Dialoug 元グリーンピース中国化学物質問題担当)
「天津化学工場事故と中国における化学物質管理とNGOの取り組み」(1:40~2:20)
講演②Penchom Saetang氏(Ecological Alert and recovery Thailand(EARTH) タイ)
「タイの化学物質事故と管理体制」(2:20 ~3:00)

(休憩 3:00~3:15)

講演③Ajay Patel氏(Sambhavna-clinic インド)
「インドボパール化学工場事故から30年後の真実」(3:15 ~3:55)
報告①自治体関係者(交渉中)
「日本での化学物質事故対策について」(3:55~4:15)
ディスカッション(4:15~4:50)

日時と場所
日時:2015年11月22日(日) 午後1:30~5:00
会場:中央大学駿河台記念館280号室
http://www.chuo-u.ac.jp/access/surugadai/

資料代:1000円(会員500円)
同時通訳がつきます
資料代:1000円
参加人数把握のため、ご参加希望の方は下記の連絡先のファクスかメールでお申し込みください。

セミナー翌日11月23日午前中に海外ゲストとの意見交換会も開催予定。チラシはこちら

主催:NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
連絡先:〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4階
Tel.03-5875-5410 Fax.03-5875-5411 Email: kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp

参加団体の紹介

1)チャイナダイアローグ(China dialogue) 中国
2006年に結成された中国とイギリスに本拠を置くNPO。中国の急速な経済成長にともなう環境被害に対しては、中国国内だけでなく、広く他国との共通の努力と共通の理解が必要になる。チャイナダイアローグは環境問題について中国国内、国外の共通理解に基づく解決策を提言することを目指している。

2)サンバブナクリニック(Sambhavna Clinic) インド
1984年にインド・ボパールの農薬工場事故は、有毒ガスの流出により30万人の被災者と2万5000人の死亡者を出した世界最大規模の化学物質事故である。事故直後から被災者に対して、無料の医療サービスを提供するために設立されたクリニック。職員57人中半数はボパール事故被災者自身でもある。西洋医療と東洋医療を複合した医療サービスが行われている。サンバブナとはインドの言葉で、「可能性・共感・思いやり」という意味。

3)環境回復と警鐘タイ(Earth Ecological Alert and Recovery-Thailand)略称EARTH
化学物質による環境影響からの回復活動に従事するNGO。これまで、東南アジア最大のマプタプット臨海工業団地及びその周辺地域の大気汚染調査や健康影響調査を実施し、タイでの多国籍企業からの有害物質排出とタイ国民の知る権利を研究。タイでのPRTR制度導入に関して、市民への情報公開必要性を呼びかけてきている。IPENに参加している。

 

経済産業省・環境省に聞く改正化審法の施行状況についての学習会のご案内(10月20日、27日)

今年度の地球環境基金助成企画の一環として、10月20日と27日に、環境省と経産省の担当官をお招きして、改正化審法の施行状況、特に既存化学物質対策として新たに加えらえた優先評価化学物質のリスク評価の進捗状況についての学習会を企画しました。

(タイトル)
10月20日、27日、環境省 経産省にきく改正化審法の施行状況についての学習会

(リード)
国民会議では2013年より、2020年までに化学物質による人の健康被害と環境影響を最小化するという2020年目標を達成するための化学物質管理制度について政策提言活動を行っています。

2013年10月には、化学物質審査規制法(化審法)における優先評価物質のリスク評価の進捗状況に関して、所轄官庁である経産省・環境省・厚労省の担当官の方々にご講演いただきました。

今回その後、2年が経過し、平成28年には改正化審法の施行5年後の見直しも近づいてきました。また8月からは経産省と環境省との合同で化審法施行状況検討会も開催中です。 そこで、今回10月20日と27日の二回にわたり、環境省と経産省の担当官の方にご出席いただき学習会を企画しました。この学習会は地球環境基金の助成を受けて実施されます。

テーマ
1)改正化審法の施行状況について
2)特に既存化学物質について新たに定められた優先評価化学物質のリスク評価の進捗状況について

(日程)
第1回環 講師:環境省 総合環境政策局 環境保健部 企画課 化学物質審査室
1、日時 10月20日午後6時より
2、会場 日本弁護士会館会議室1005号室

第2回 講師:経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
1、日時 10月27日午後6時より

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