請願署名集約状況
- 9月30日段階 衆議院宛て 7,421筆 参議院宛て6,869筆
- 10月22日段階 衆議院宛て 10,130筆 参議院宛て9,602筆
- 3月1日最終 衆議院宛46,336筆、参議院議長宛40,801筆
目標は、衆・参それぞれ3万筆でしたが、最終的に衆議院宛46,336筆、参議院議長宛40,801筆集まりました。皆様ありがとうございました。
2022年3月2日に国会に提出することができました。
紹介議員は、衆議院で篠原孝議員と近藤昭一議員、大河原雅子議員。参議員で青木愛議員 高良鉄美議員になっていただきました。どうもありがとうございました。
環境安全基本法の必要性をご理解いただくため、6月17日のキックオフ集会での当会代表中下裕子からの趣旨説明の講演動画をアップしています
環境安全とは、有害化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系へのリスクを低減し、人の健康や生態系に対する被害を未然に防止するための取組のことです。
環境安全基本法の目的は、環境安全について、基本理念を定め、環境安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することです。
基本理念として、
１）有害化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系に対する被害が未然に防がれること（人及び生態系への被害の未然防止）
２）有害化学物質によるリスクについて完全な科学的証拠が欠如していることをもって対策を延期する理由とはせず、必要な対策を講じること（予防的取組方法）
３）子ども、高齢者、妊婦、化学物質に対する感受性が高い等有害化学物質による影響を受けやすい人の健康や生態系の機能が維持されること（影響を受けやすい人等への配慮）
４）指定地域の住民を含む環境安全に係るすべての関係者による積極的な参加（すべての関係者の参加）
５）国際的協調
を挙げています。
具体的な施策としては、
１）有害化学物質による人の健康や生態系へのリスクを最小限化するための環境安全基準の設定。
２）環境安全の向上のために、定期的かつ継続的なバイオモニタリング調査
３）影響を受けやすい人に対する有害化学物質によるリスクを把握するための調査
４）環境省が行っているエコチル調査のような、妊婦及び子どもを対象とする定期的かつ継続的な疫学調査 などを実施する法的根拠を定めています。