プラスチックリサイクルでの有害物質汚染防止のため、日本政府に対して、4月29日から開催されるストックホルム条約第9回締結国会議で、有機臭素系難燃剤（PBDE）のリサイクル用途での適用除外の取下げと求める要請書を提出しました。
海洋プラスチック問題が注目される中、日本政府はプラスチック製品のリサイクルを推奨しています。しかしプラスチック添加された様々な化学物質は再生プラスチック製品にも残留します。
特に電子製品の筐体などのプラスチックに添加される有機臭素系難燃剤（PBDE）は、残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約で、すでに製造・使用・輸入が禁止されていますが、日本政府は、リサイクル用途に限って適用除外の申請を行なっています。
家電リサイクル法などで、リサイクルを義務化しているためです。エアコンやテレビ、洗濯機などのプラスチックにも過去にPBDEが使用されました。現在でも年間10万トンを超える家電プラスチックが、建設資材やハンガーやブックエンドなどの日用品へリサイクルされています。
当会が今年3月に、国際NGO「IPEN」(International POPs Elimination Network)と共同で行った調査では、日本で販売されているプラスチック製品(子ども用玩具、ヘアバンド、スマホホルダーなど)からPBDEが検出されました。いずれも中国製なので、日本の廃プラスチックがリサイクルされたものと断定はできません。しかしPBDEを含む再生プラスチック製品が、日本で子どものおもちゃとして販売されていることは看過できるものではありません。
そこで、当会及びIPENは、4月20日に、日本政府(外務省条約窓口、経済産業大臣、環境大臣)に対して、4月29日～5月10日に開催されるストックホルム条約の第9回締約国会議において、臭素系難燃剤（PBDE）のリサイクル用途での適用除外を取り下げるよう提言書を提出しました。
提言書の中の図表に一部間違いがあったので訂正しました。（2019年4月26日）